『令和4年度活動 総括』
指導者協議会事業はコロナ感染拡大の影響を受け、東京都障害者スポーツ協会事業への 協力及び共催者として、徐々に活動が軌道に乗りつつ再スタートを始めた年度でした。 今まで３年間の空白を取り戻しつつも、いくつかの課題が浮き彫りとなり、次年度には 課題解決に向けての理事の力量が試されることになります。 また、副会長３名に会長業務の多くを委ね、事務局長を配置するなどして会長業務を軽 減しました。
１．総会
令和４年６月１８日（土）に指導者協議会としては初めての集合（対面）とオンラ イン（zoom）を併用したハイブリッドでの開催としました。残念なことにオンライン での参加者は２名との残念な結果ではありましたが、コロナ渦に関係なく、今後は、 ネットによる情報提供、収集、研修など多方面での活用の第一歩を踏み出しました。
２．理事会
指導者協議会として「ZOOM」を導入して２年目となり部会そして理事会で活用する ことができ、全理事が使いこなせるまでになるとともに、飯田橋のスポーツ協会に参 集する必要がなく、出席率も上がるなど一定の成果を上げることができました。
3. 研修会
東京都、東京都障害者スポーツ協会、指導者協議会の三者共催事業を中心に参集型、 オンライン型で、その時々のコロナの感染状況で開催することができました。ただ、 スポーツ協会と指導者協議会の連携不足や会員への周知の遅れなど課題も残しました。
４．事業部会
コロナ渦の影響もあり、十分な活動ができたとは言い難い面がありますが、新たな 部会員、理事も増え、新鮮な視点も得ることができました。
５．ネットの活用
（１）ホームページのリニューアル
日本パラ協会からの情報提供を中心に発信をしました。
（２）フェイスブックによる情報発信
競技会や研修会での指導員の活動を発信しました。
（３）Ｓ＆Ｓシステムの稼働
都、スポーツ協会、指導者協議会の三者共催事業として、昨年度からスタートし 登録者は増え、現在は 7710 名(２月 15 日現在)を超える指導員が登録しています。
６．令和4年度活動総括
コロナ渦やスポーツ協会、東京都との連携課題はありつつも、ネットの活用が進み、 また新理事、新部会員が加わり今までとは違った議論、検討が進みました。
『令和5年度活動方針』（案）
１．東京都（都）、東京都障害者スポーツ協会（都障協）、東京都障害者スポ ーツ指導者協議会（指導協）三者の連携見直し
（１）都、都障協、指導協の三者協定を理事全員が理解を深め、会員にとって有意義な事業へと連携体制などの再構築を進める。
（２）都障協の都内地域割りに応じて指導協の活動も進める。
（３）各事業部会と都障協担当者との早期からの密な打ち合わせを行い、準備作業を協力して進め、会員への不利益を生じさせないようにする。
（４）以前行われていた三者の懇談会を再開させるとともに、三者の上層部の理解、協力を強く求める。
２．ネットの活用
（１）今年度事業から紙ベース（郵送）による「協力依頼」をＳ＆Ｓ（ネット）活用に移行するため、情報提供などは最低限の郵送配布とし、これらを円滑に行う。そのためＳ＆Ｓのフル活用を会員へ促す都障協のキャンペーンに協力する。
（２）指導者協議会のホームページやフェイスブックをより活用し、指導者への情報提供を活発に行う。
（３）ZOOM による理事会、事業部会及び研修会などを引き続き活用し,参加率を向上させる。
３．地域活動の活性化
（１）都のスポーツ振興（行政）１１ブロックの地域割りに基づき、障害者スポーツ地域振興活動の推進に取り組む。
①理事のブロック担当割
②都障協地域スポーツ振興課との情報の共有及び相互理解・連携強化
③東京都スポーツ推進委員協議会及び各ブロック（区市町村所管課）スポーツ推進委員との連携の検討
（２）ブロック地域活動に対する指導者協議会からの財政的支援及び人的支援を地域で活躍する指導員に情報提供を的確に効果的に行う。
４．日本パラスポーツ協会との連携
（１）指導協の正式名称を日本パラ協会方針により「東京都パラスポーツ指導者協議会」とする。
（２）日本パラ協会方針により指導協地域部を「地域指導部」に改称する
